日本株式リサーチ事業

ジャパンインベストについて

ジャパンインベスト・グループは、2002年に独立系株式リサーチ会社としてスタートし、日本株式リサーチ事業を主要ビジネスとしております。日本株式リサーチ事業を行うジャパンインベストでは、日本国内の証券取引所に上場している日本企業の株式についてのリサーチ・レポートを作成・交付するとともに、これに関連する投資助言を提供しています。リサーチに関しては、経験豊富なアナリストによる付加価値の高い日本株リサーチ情報を、英文で日本国外の機関投資家に提供、リサーチ業務に特化することにより、独立系のメリットを生かした信頼性の高い投資情報をタイムリーに提供できる体制を整えています。カバレッジに関しては、柔軟に市場の動きに対応、また日本の株式市場で投資価値が高いにもかかわらずアナリストがカバーしていない中小型の成長銘柄に注目し、日本国外の機関投資家のニーズにあった情報を提供しています。

英語ベースの株式リサーチ

現在、日本の株式市場においては海外投資家が売買出来高の４割以上を占めるにいたっており、海外投資家の動向が日本市場の動向に大きな影響を及ぼしているといわれています。例えば日本主要3証券取引所における委託売買額ベースでは、外国人投資家の売買額は10年前の10倍近くに拡大し400兆円を超えています。今後とも、グローバル・レベルでの証券取引の規制緩和が進むなかで、外国人投資家の取引高は増加を続けていくと考えられています。しかし、このような日本国外の機関投資家の増加にもかかわらず、質の高い日本銘柄の英語リサーチは絶対的に不足しているのが現状です。ジャパンインベストは、このようにグローバル化を続ける日本株式市場、および同じ傾向が見込まれるアジア市場を大きなビジネス・チャンスと捉え、このようなニーズに対応するため、株式リサーチに経験豊富なバイリンガルのアナリストが、日本をベースに東証一部から新興市場に至るまで幅広い株式リサーチ活動を行い、日本国外の機関投資家向けに特化した英語ベースの株式リサーチを提供しております。

リサーチ・カバレッジ

日本の株式市場では、約6割の上場会社が証券会社のリサーチ・カバレッジを受けていないといわれています。また、一方で日本国外の機関投資家の増加にもかかわらず、質の高い日本銘柄の英語リサーチは絶対的に不足しており、投資価値が高いにもかかわらず情報不足のために日本国外投資家がいまだ投資できない銘柄が、中小型株を中心に多数存在します。ジャパンインベストでは、大手証券会社のアナリストがカバーしきれていない有望な中小型株式を中心に発掘し、ファンダメンタルな調査を行うことに力を入れております。

ジャパンインベストでは、年間で300社以上の日本上場企業についてリサーチ・レポートを提供しています。2006年度の調査によるとは、約300社のうち23％の銘柄（60社強）は、当社のアナリストだけがリサーチ・レポートを書いている上場企業になります。残りの32％の銘柄（90社強）についても、1〜3社の証券会社かリサーチ会社のみカバレッジを行っている企業であるため、特に日本国外の機関投資家向け英文リサーチ・レポートの供給が著しく限られていることになります。このように、当社では他の証券会社やリサーチ会社が通常リサーチ・カバーしないような中小型銘柄などの企業に注目して会社訪問などを行い情報分析し、その中から好業績の企業を発掘しリサーチ・レポートを作成しています。

また、ジャパンインベストでは、日本国外の機関投資家向けのリサーチ・サービスを一層充実させるために、（１）特にリサーチが不足している日本の中小型銘柄について、日本国外のファンド・マネージャーのリクエストに応じて行うオンデマンドの個別銘柄リサーチ（「ビスポーク・リサーチ」といいます）や、（２）海外にいる顧客に代わって日本の上場企業と連絡をとり、決算情報などの投資情報をタイムリーに取得したり、顧客が来日した際の上場会社とのミーティングの手配・アテンドサービス、なども行っています。

収益構造（アンバンドリング（報酬分離））

現在ヨーロッパでは、機関投資家が株式売買を行う際、（イ）売買執行手数料と（ロ）リサーチ手数料を分けて支払う「アンバンドリング（報酬分離）」が主流です。機関投資家は、これにより彼らの投資運用活動に貢献したリサーチに対しては、それに見合った対価が支払われるようになってきています。さらに言えば、機関投資家は本当に必要なリサーチの提供者だけを選択して報酬を支払うことができるのです。現在ジャパンインベストは、こうした海外機関投資家に対して真に付加価値の高いリサーチを提供し、その対価として株式売買手数料の中からリサーチ報酬を受け取っています。こうしたリサーチ報酬の支払いの仕組みは、「コミッション・シェアリング」と呼ばれ、欧米の投資顧問業界や証券業界では広く用いられています。現在の日本では、「証券会社」と「独立系リサーチ会社」の「コミッション・シェアリング」は現行の法制度上行えませんが、将来的には日本でも「アンバンドリング（報酬分離）」の動きはさらに加速すると考えられ、「コミッションシェアリング」の仕組みも次第に普及する可能性があります。このような業界環境の変化が、ジャパンインベストのビジネスモデルの発展を後押ししています。