平成17年4月1日制定
平成20年9月16日改定
平成21年9月1日改定
平成25年1月25日改定
株式会社フィナンテック
代表取締役 甲斐 昌樹
個人情報保護の目的
当社は、IRコンサルティング事業、投資情報サービス事業、金融商品仲介業およびＣＳＲ事業を推進するにあたり、投資家や顧客の個人情報の取扱いが必要不可欠な業務を行っていることに鑑み、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、個人情報を適切に取得・利用・提供し、個人情報に関する法令等を遵守し、個人情報の漏えい等を防止・是正するため、個人情報保護マネジメントシステムを策定して、その継続的改善に努めます。
個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報の取得、利用及び提供を適切に行います。当社は、取得にあたりできる限り利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを禁止する措置を講じてこれを防止し、また、原則として情報主体ご本人のご同意がないかぎり第三者提供することのないように努めます。
個人情報の利用目的
当社で取扱う個人情報の利用目的は、「個人情報の取扱いに関する公表事項」に記載しております。
法令遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範について、その制定・改訂にも注意を払って遵守いたします。
個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の重要度に応じて合理的な安全管理対策を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するとともに、万一漏えい等が発生してしまった場合には、当社内外からのご意見ご提案も考慮してその是正に努めます。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報保護管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を与えるとともに、個人情報保護監査責任者を選任するなど、個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、改善に努めていきます。
苦情及び相談受付窓口
当社は、個人情報に関する苦情、相談およびお問い合わせへの対応に努めます。当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせは、下記の窓口へご連絡ください。
〒103−0026 東京都中央区日本橋兜町13番1号 兜町偕成ビル別館4階
株式会社フィナンテック 個人情報保護管理・苦情・相談・開示担当
Email：privacy@finantec-net.com
【個人情報の取扱いに関する公表事項】
1.個人情報取扱事業者
株式会社フィナンテック
2.個人情報保護管理者および連絡先
株式会社フィナンテック 管理部長
管理部 TEL 03-4500-6880
3.個人情報の利用目的について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」等の個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範について、その制定・改訂にも注意を払って遵守いたします。
(1)業務内容
当社はＩＲコンサルティング事業、投資情報サービス事業、金融商品仲介業、ＣＳＲ事業ならびにそれらに関連する業務を行っております。
(2)利用目的
当社は、投資情報サービスの提供に関連して取得する個人情報を、下記の利用目的の範囲内に限定して取扱いさせていただきます。
a.イベント・セミナーのお申し込みの確認や入場券などをお届けするため
b.各種会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため
c.各種サービスのご請求、お支払いとその確認をするため
d.ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求などを仲介するため
e.ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため
f.ご応募いただいた懸賞などに対する景品等をお送りするため
g.各種調査・アンケートへのご協力をお願いするため
h.顧客企業からの各種情報をご提供するため
i.ご利用いただいている商品・サービスの提供・改良や、新たなサービスを開発するため
j.商品・サービス、ウエブサイトなどの内容をよりご満足いただけるよう改良するため
k.商品・サービス、ウエブサイトなどの内容を個々の利用者に合わせてカスタマイズするため
l.個人情報を統計的に処理した情報を集約し調査結果として公表するため
m.皆さまの利用状況を把握し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
n.当社から各種サービスのご案内をお届けするため
o.当社の商品・サービス、ウエブサイトなどの利用状況を把握し、ご希望の皆さまに有益と思われる企業・団体の情報や調査などをお届けするため
p.上場企業の株主情報を提供する目的で有価証券報告書や目論見書などで公開された株主等の個人情報を提供するため
q.顧客に対して見積書・請求書等を送付させていただくため
r.ログ取得代行及び統計処理業務のため
s.営業活動のため見込み顧客にDM等を発送するため
t.お問い合わせいただいた内容に回答するため
4.個人情報の第三者への提供について
当社は、その保有する個人情報について、下記に明示する場合を除いて、皆さまのご承諾がない限り第三者に提供いたしません。皆さまが当社経由で当社以外の企業/団体に対して情報提供、サービス提供、接触、仲介をご依頼いただいた場合や、それらの企業/団体が参加する説明会/個別ミーティングなどＩＲ活動に参加の申し込みをされた場合などには、当該企業/団体に個人情報を開示・提供します。
(1)提供の目的
「個人情報の利用目的」に定める範囲で、当社がお知らせするＩＲ活動への参加申込状況を、IR活動の実施者に報告するため。
(2)提供を受ける第三者
当社がご案内したＩＲ活動の開催者または参加企業
(3)第三者へ提供する個人情報の項目
ＩＲ活動への参加を申し込まれた方の氏名、メールアドレス、勤務先、勤務先の連絡先
(4)第三者へ提供する手段・方法
配達、郵送、FAXまたは電子メール等により提供します。
また、法律に基づき開示しなければならない場合や、当社と皆さまの権利/財産/安全などを保護/防御するために必要であると合理的に判断できる場合には、個人情報を開示することがあります。
5.個人情報の委託について
当社は、収集した個人情報を第三者に委託する場合、契約などにより、その安全性を担保し、委託先における個人情報の取り扱いを厳正に管理いたします。またお客様などから個人情報の委託をいただく（被委託）場合、情報の授受には万全の体制で臨み、契約によりお客様の安全性を担保するとともに、当社内に個人情報保護の責任者を置き、その保管・管理・返却・廃棄を厳格に行います。
6.個人情報の開示、訂正等の手続きについて
当社はご本人様からの、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）のご請求を受付いたします。
開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、開示等の求めに関する事項のページをご確認ください。
7.個人情報提供の任意性
個人情報の提供はご本人の判断でお願いします。ご提供いただけない場合、ご相談やご質問への回答ができませんので、ご了承ください。
8.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
当社の各サイトはクッキー等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得を行なう場合があります。
クッキーは、サイトが利用者のブラウザに送信する小規模の情報で、利用者のディスクにファイルとして格納されることもあります。クッキーの使用により、サイトは利用者がどのページを訪れたかなどを記録できます。また、会員制のサイトなどでは、クッキーと利用者の皆さまが登録された情報を組み合わせてサービスを提供する場合があります。 当社は、主として下記の目的でクッキーを利用します。
・ウエブサイトや電子メールなどの内容を利用者の皆さまがより満足いただけるよう改良したり、個々の利用者に合わせてカスタマイズしたりするため
・利用者の皆さまの関心事に合わせてサービスを提供するため
・ユニークユーザ数をカウントするため
・ログイン、ログアウトの状態を管理するため
・サーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため
クッキーの利用で入手した情報を統計的に処理した集約情報を公表することがあります。
これには、個々の利用者を識別できる情報は含みません。
利用者の皆さまは、ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。当社の各サイトのサービスには、クッキーなしではサービス内容に制限が発生したり利用できない場合もあります。
9.個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談について
当社は、個人情報に関する苦情、相談およびお問い合わせへの対応に努めます。当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせは、下記の窓口へご連絡ください。
〒103−0026 東京都中央区日本橋兜町13番1号 兜町偕成ビル別館4階
株式会社フィナンテック 個人情報保護管理・苦情・相談・開示担当
Email：privacy@finantec-net.com
【開示対象個人情報の開示について】
＜１＞ 開示等の求めについて
当社は、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JISQ15001：2006）にもとづく「開示対象個人情報」に関して、ご本人様から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」）を実施致します。（求められた場合は、下記の通り受付いたします。）
＊「開示対象個人情報」の定義
電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの、をいいます。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。
当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれのあるもの
当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
１．開示等の求めの請求先および受付方法
開示等の求めを請求される場合には、項目２に記載の必要書類を、配達記録郵便または書留郵便にて以下の請求先にご郵送下さい。
〒103−0026 東京都中央区日本橋兜町13番1号 兜町偕成ビル別館4階
株式会社フィナンテック 個人情報保護管理・苦情・相談・開示担当
２．開示等の求めに際して提出すべき必要書類
１）ご本人様からの請求の場合
��当社所定の請求書（個人情報開示等依頼書） １通
�△緩椰様佑遼椰由稜Ы駑燹扮薪礁筏�証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち２種類以上）
２）代理人による請求の場合
ａ．未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合
��当社所定の請求書（個人情報開示等依頼書） １通
�¬だ�年者または成年被後見人様の本人確認書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち１種類以上）
�Ｋ…蠡緲�人様の本人確認書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち２種類以上）
�に…蠡緲�権があることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険の被保険者証、登記事項証明書のうち１点）
ｂ．本人の委任を受けた任意代理人の場合
��当社所定の請求書（個人情報開示等依頼書） １通
��委任者様の本人確認書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち１種類以上）
�Ｇぐ嫗緲�人様の本人確認書類（運転免許証、パスポート、戸籍謄本、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、その他本人確認できる公的書類のうち２種類以上）
��当社所定の委任状（委任者様の実印を押印したもの）１通
�グ冉ぜ圓緩椰様佑琉�鑑証明書１通
３．開示等の求めの手数料
手数料は頂かないことにしております。
４．開示等の求めに対するご通知（回答）方法
請求書に記載されたご本人様の住所宛に、配達記録郵便にてご通知（回答）申し上げます。
代理人様による請求の場合についても、特段の事情がない限りご本人様に対してご通知（回答）申し上げます。
５．開示等の求めの手続きで取得した個人情報の利用目的
開示等の求めの手続きにおいて、必要な範囲のみで取り扱い、開示等の求めに対するご通知（回答）後は、２年間保存した後裁断等の適切な方法にて廃棄いたします。
６．開示等の求めに応じられない場合
以下に定める場合は、開示等の求めに応じられませんのでご了承下さい。また、開示等の求めに応じられないことを決定した場合は、その旨と理由を記載してご通知申し上げます。
・ご本人様または代理人様の本人確認ができない場合
・代理人様による請求の場合で、代理権の確認ができない場合
・請求者の記載に不備があった場合で、当社から請求された方に連絡させていただき、所定の期間内に補完がなされない場合
・開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
７．本人確認について
当社は開示対象個人情報に関する開示等の求めに応じる場合、上記に記載した書類など個人を識別できる情報によりご本人様であることを確認します。万が一、ご本人様以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当社では責任を負いません。
＜２＞ 個人情報の取扱いに関する苦情のお申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情のお申出方法、およびお申出先は下記の通りです。
１．お電話
株式会社フィナンテック 個人情報保護管理・苦情・相談・開示担当
電話番号：03-4500-6880
※お電話による受付期間 9時30分〜18時まで（土日祝日は除きます）
２．お手紙
〒103−0026
東京都中央区日本橋兜町13番1号 兜町偕成ビル別館4階
株式会社フィナンテック 個人情報保護管理・苦情・相談・開示担当
本サービス・本サイトは、企業のＩＲ情報を提供することを目的とするものであり、投資勧誘、投資判断の助言等を目的とするものではありません。 本サイトに掲載される情報は、予告なしに変更され、または、掲載が中止されることがあります。本サービス及び本サービスに掲載される情報を利用した結果、あるいは、利用できなかった結果により、会員に生じたいかなる費用、損害は名目の如何にかかわらず、当社は一切の責任を負いません。
平成17年 2月 4日制定
平成20年 3月 1日改定
株式会社フィナンテック
代表取締役 甲斐 昌樹
第１条（総則）
１．本規約は、株式会社フィナンテック(以下「当社」という。）が提供する企業ＩＲ情報サービスを、メール会員（以下、会員という）が利用するにあたっての一切のことについて取り決めたものです。
２．当社は、会員の了承を得ることなく、この規約を変更することがあります。この場合、当サイトのご利用条件は、変更後の規約によるものとします。変更後の規約については、当社がネット上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
３．会員登録は無料ですが、本規約に同意していただく必要があります。
４．サービスを受けるには、端末等設備の環境は会員が整えるものとします。
５．会員は本規約を誠実に遵守するものとします。
第２条（サービス）
１．当社が提供するサービスとは、掲載企業が発表するニュースリリース等を事前に当社サイトにて登録して頂いた会員（メールアドレス）に向けて配信するものです。
２．前項にて配信された情報は、インターネットやメール配信システムが本来持っている技術上の特徴およびインターネットプロバイダでの各種規制等により、当社の配信時間から相当程度遅延して到達することがあります。この到達遅延が生じた結果として会員に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第３条（会員）
１．会員は個人を対象とします。
２．会員とは、本規約を承認の上、当社に会員の申し込みを行い（以下「会員申込」といいます）、当社が承諾した者をいいます。但し、当社が会員申込を承認するのに支障があると判断した場合には当該会員申込みを承諾しないことがあります。
３．会員に不適切な行為があった場合、会員資格を取り消す場合があります。また、会員が、当該会員以外の第三者に対し、サービスに基づく情報または編集・加工情報などを提供した場合には、当社は不法行為として当該会員に対し損害賠償を請求することがあります。
４．会員に関する情報の変更については、会員は当社の定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。この変更によって、会員がサービスを一時的に受けられなかった場合については、当社は一切責任を負いません。
第４条（入会の承諾）
当社は、会員申込について、当社が定める所定の情報の入力を確認できた時に承諾を行い、サービスを開始するものとします。ただし、当社は承諾の義務を負うものではありません。
第５条（入会の不承諾）
１．会員申込が以下のいずれかの項目に該当する場合、当社は事由の説明なしに、会員申込を承諾しないことがあります。
（1）当社が定める会員申込のフォームに虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合、又は、本人が実在しない場合
（2）登録されている情報の改ざんを行った場合
（3）その他、当社が承諾しないことが相当と認められる場合
第６条（ サービスの提供の停止）
当社は、会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、事前の通知なく直ちにサービスの提供を停止することがあります。この場合、当社は会員に対しいかなる賠償責任も負担しません。
（1）登録されている情報の改ざんが認められる場合、または、右情報の改ざんの疑いがある場合
（2）登録された電子メールアドレスの不正使用が認められる場合、または、右不正使用の疑いがある場合
（3）本規約のいずれかに違反し、当社がサービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
第７条（会員資格の有効期限）
１．会員資格は、当社が会員申し込みを承諾した日から会員が退会を申し出るまでの期間とします。但し、第３条第３項もしくは第１２条第３項に抵触した場合、会員はその資格を喪失します。
２．サービスの利用は当社が申し込みを承諾したときから開始されます。
第８条（メールサービスの管理）
１．会員は、サービスの提供を受ける権利、その他サービスに係るいかなる権利についても名義変更や譲渡、第三者への使用、貸与、流用、売買、質入等をしてはなりません。
２．電子メールアドレスは、会員自らの責任をもって管理するものとします。電子メールアドレスにつき、使用上の過誤、偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故等による損害について、当社は一切責任を負いません。
３．電子メールアドレスが盗難、紛失、または第三者に使用されていることが判明した場合には、会員は直ちに当社へその旨連絡し、当社からの指示に従うものとします。
４．会員は、電子メールアドレスを第三者に譲渡、名義変更、売買、質入れ、貸与等してはなりません。
第９条（サービスの内容等の変更、サービス提供の中断、及び中止）
１．当社は会員への事前の通知なくサービスの内容及び利用時間等を変更することができます。
２．当社がサービスに利用するサーバー、通信などのシステムの保守、点検、その他不測の事態等やむを得ない事由が発生した場合には、会員への事前の通知なく、サービスの提供を中断、中止等をすることがあります。このサービス提供の中断、中止等により会員に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
３．当社は天災、事変、その他の非常事態もしくはそれらが発生する恐れがある場合や、緊急の場合、当社の判断によりサービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。このサービスの中止により会員に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（利用の制限）
１．当社は、サービスによって提供を行うすべての情報について、著作権、使用許諾、その他の一切の権利を有します。
２．会員はサービスによる提供情報または編集・加工情報については、当社の事前の書面による承諾なくして転載、複製、保存、回覧、掲示、転送、販売、再配信または再出版およびこれに類する一切の行為をすることはできません。また、その方法の奴何を問わず、第三者への漏洩を禁止します。
第１１条（禁止行為等）
１．会員は、本規約に反する行為、公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為、または第三者に対する不法行為を行ってはなりません。また、会員はこれらの行為によって第三者に損害、損失等を与えた場合、会員が当該第三者等に一切の賠償を行うものとします。
２．当社は、前項によって生じた損害、損失について、一切責任を負わないものとします。なお、会員が当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
３．当社は、当社の著作権、ロゴをはじめとする登録商標についての侵害行為、不法競争防止法違反行為、その他の不法行為に対しては、差止請求等の法的措置を講じることがあります。
４．当社は、会員が犯罪に関与する行為や公序良俗に反する行為があると認められる場合、又はその疑いがあると認められる場合には、当局からの要請もしくは法的措置に従って、会員の個人情報を開示することがあります。
第１２条（解約等）
１．本規約は当事者の都合により、当社または会員がいつでも解約することができます。
２．会員が解約をする場合は、文書、指定サイト、メールなど当社が定める方法によって解約の意思表示を行うものとします。また、当社が解約する場合、文書、指定サイト、メールなど当社が相当と考える方法によって解約の意思表示を行うものとします。
３．会員に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも、会員に事前に通知することなく本規約に基づく全部または一部のサービスの提供を中止し、または本規約の全部または一部を解約することができます。
（1）本規約に違反した場合等、当社がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合
（2）死亡、失踪の場合
（3）メールアドレス変更の届出を怠る等により、当社において会員への連絡手段が不明になった場合
第１３条（自己責任）
１．会員は、投資の最終決定を会員自身の判断により行うものとし、サービスを利用しての投資判断から生じた会員の売買の損失や、利益については、当社は一切の責任を負いません。
２．サービスの内容については、事実の誤認やデータの入力ミスなどが発生することがあります。当社は、いつでもこれらを修正もしくは変更を行うことができるものとします。
３.会員は最終的な投資判断を、会員または投資家自身の判断により行うものとし、当社は前項の事実誤認やデータの間違いによって生じる会員の損失や利益について、一切の責任を負いません。会員はサービスの内容の真実性および正確性等が保証されないことを正しく、かつ、十分に理解したうえで、サービスの提供を受けるものとします。
第１４条（通知）
１．当社が会員に対して行う通知は、当社所定の方法により、会員が届出たメールアドレスに対して行うものとします。
２．当社が会員より届出があったメールアドレスにあてて通知をした場合に、その通知が受信拒否等の事由により会員に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第１５条（準拠法、管轄）
１．本規約は日本法を準拠法とします。
２．本規約に関連して発生した紛争の解決については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第１６条（個人情報の取り扱い）
当社は、別途定める個人情報保護方針ならびにプライバシーポリシーに基づいて、会員の個人情報を取り扱います。
第１７条 （サービスの廃止）
当社は、理由の如何を問わず、当社の判断によりサービスの廃止をすることができるものとします。このサービスの廃止により会員に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。